2010年03月11日

漁業被害拡大18億円超える 発生から1週間(河北新報)

 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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官房長官案も「精査」 普天間移設問題(産経新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も(精査の)土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は8日の検討委員会では案を示さなかった。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。

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